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1. 浜松市議会 2019-10-25
   10月25日－17号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　令和元年10月25日◯議事日程（第17号）　令和元年10月25日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　認第５号　平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算　第３　認第６号　平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　第４　認第７号　平成30年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　第５　認第８号　平成30年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　第６　認第９号　平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　第７　認第10号　平成30年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算　第８　認第11号　平成30年度浜松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算　第９　認第12号　平成30年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　第10　認第13号　平成30年度浜松市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算　第11　認第14号　平成30年度浜松市育英事業特別会計歳入歳出決算　第12　認第15号　平成30年度浜松市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算　第13　認第16号　平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算　第14　認第17号　平成30年度浜松市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　第15　認第18号　平成30年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算　第16　発議案第12号　日本語教育人材の育成及び公的資格の認定を求める意見書について　第17　発議案第13号　道路交通法における自転車乗車時のヘルメット着用規定の改正を求める意見書について　第18　発議案第14号　水産業の経営安定強化を求める意見書について　第19　発議案第15号　太陽光発電の適切な導入に向けた取り組みと運用を求める意見書について　第20　発議案第16号　地震財特法の延長に関する意見書について　第21　議員の派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木真人　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　北野谷富子　　　　　　　　　24番　　鈴木唯記子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（柳川樹一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　さきに発生しました台風第15号及び第19号において被災された方々に対しお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 ◎事務局長（松永直志）　御起立をお願いします。　　　　　〔各員起立〕 ◎事務局長（松永直志）　黙祷します。黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ◎事務局長（松永直志）　黙祷を終わります。　御着席ください。　　　　　〔各員着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　それでは、本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番鈴木真人議員、27番松本康夫議員、43番太田康隆議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第２認第５号平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算から、日程第15認第18号平成30年度浜松市公債管理特別会計歳入歳出決算までの14件を一括して議題といたします。　議題の14件は、休会中、決算審査特別委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、委員長の報告を求めます。　それでは、43番決算審査特別委員長太田康隆議員。 ◆決算審査特別委員長（太田康隆）　決算審査特別委員会に付託されました認第５号平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算ほか13件について、去る10月３日から10月８日までの４日間にわたる分科会と９月18日及び10月16日の２日間にわたる全体会を通じて、慎重に審査をいたしました。分科会における審査につきましては、10月16日の全体会にてそれぞれの主査から詳細な報告がありましたので、ここでは全体会の審査を中心に、その経過と結果について報告をいたします。　最初に、９月18日の委員会について申し上げます。　まず、財務部長から健全化判断比率と資金不足比率の報告、決算14件の概要説明があり、続いて、監査委員から決算及び基金運用状況の審査意見の発表がありました。　なお、決算14件は、２つの分科会を設置して実質的な審査を行い、10月16日の委員会で、それぞれの分科会における審査の概要等を主査が報告することとなりました。　次に、10月16日の委員会について申し上げます。　まず、分科会報告では、第１分科会及び第２分科会の主査から、それぞれの分科会における主な質疑とこれに対する答弁など審査の概要について、さらに、審査を経た上での指摘事項について報告がありました。　なお、それぞれの分科会からは、指摘事項として６項目ずつ、計12項目が挙げられました。内容につきましては、後ほど申し上げます。　次に、締めくくり質疑では、５人の委員が各会派を代表して市長以下、当局に対して分科会での審査内容を踏まえた上で、最終的な質疑を行うとともに、意見・要望を述べました。　各会派の締めくくり質疑のうち、主なものについて申し上げます。　まず、自由民主党浜松から、平成30年度決算における民生費、教育費及び土木費の総括についてただしたところ、当局から、民生費では私立保育所等施設整備費助成事業で7.4億円を執行し、定員は470人の増となった。また、教育費では放課後児童会関連事業で7.9億円を執行し、新たに２カ所の放課後児童会を開設するとともに、内装改修等により定員は138人の増となったことから、いずれも、待機児童の解消につながった。さらに、土木費では橋梁の耐震化など道路維持修繕事業で90.2億円、公共建築物の長寿命化推進事業で12.7億円を執行し、施設の長寿命化や防災・減災対策を推進した。平成30年度は、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の実現に向け、戦略計画に基づき各分野において着実に重点施策を推進したとの答弁がありました。　次に、公明党から、教育費に計上の小・中学校管理事業における教職員の旅費に関する不用額の理由についてただしたところ、当局から、教員には研究と修養が求められているが、教職員の多忙化などの理由により、研修や視察等の出張回数が減少するとともに、各学校において修学旅行等の学校行事や部活動における児童・生徒の引率などを見直したことから、旅費に不用額が生じたものであるとの答弁がありました。　次に、創造浜松から、市社会福祉協議会の全体事業費と市からの負担金等の総額並びにその使途についてただしたところ、当局から、全体事業費は約14億2900万円で、市からはコミュニティーソーシャルワーカー配置事業負担金約6600万円、地域福祉活動推進事業費などの補助金約１億9100万円、福祉交流センターなどの指定管理や高齢者の元気はつらつ教室などの委託料約５億7700万円、総額で約８億3400万円を支出した。また、市から支出した負担金等については、住民主体の地域福祉を推進するため、地区社会福祉協議会やボランティア団体等への活動支援などに使われたとの答弁がありました。　次に、日本共産党浜松市議団から、財政指標に対する総括についてただしたところ、当局から、市債残高、将来負担比率、実質公債費比率及び経常収支比率の各指標は、行財政改革の効果で改善しており、ストックに係る財政指標は他の指定都市と比較して良好な状態を保ちつつ、必要な財政需要に対応しているものと考えるとの答弁がありました。　次に、浜松市政向上委員会から、昨年の台風第24号による被害への対応のうち、福祉施設からの情報収集についてただしたところ、当局から、福祉施設等が被災した場合は、各施設から市へ報告することとなっているが、昨年は、報告することの周知不足や大規模停電による通信手段の遮断により、被害状況の迅速な把握ができず、復旧後、電話等により状況を把握した。被害状況の報告についての事前周知が不徹底であったことや停電を想定した中での状況把握が課題であるとの答弁がありました。　次に、意見表明では、日本共産党浜松市議団から、認第５号平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算、認第６号平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認第８号平成30年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認第９号平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算及び認第16号平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の５件に対し反対する旨の意見が述べられました。　そこで、決算14件のうち、反対意見の表明があった５件について、それぞれ起立採決を行った結果、いずれも賛成多数で認定すべきものと決定しました。また、その他の９件は、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。　最後に、決算審査特別委員会の指摘事項について申し上げます。　第１分科会及び第２分科会から挙げられた計12項目の指摘事項について協議した結果、お手元に配付いたしました委員会審査結果報告書に添付のとおり、いずれも、認第５号平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算に対する議会としての指摘事項として６項目を決定いたしました。　まず、１、職員の健康維持及び多忙化の解消については、職員の長期病休者数や時間外勤務のさらなる改善と健全な職場環境を整えること。また、欠員となっている技術職員を確保するなど適切な職員配置を図ること。　次に、２、土木費については、市民要望の高い道路整備に優先的に取り組むこと。また、中心市街地の放置自転車等防止対策とあわせて第二種原動機付自転車までの駐輪対策を進めること。　次に、３、教育事業の充実については、複雑・多様化した教育現場に対応するため、特に外国人の子供の就学促進と教育支援を図ること。また、大規模な施設の改修も計画的に行うよう学校施設予算の拡充を図ること。加えて、待機児童解消が進まない放課後児童会を充実させること。　次に、４、コミュニティソーシャルワーカー配置支援事業については、相談支援体制の強化のためにもコミュニティソーシャルワーカーの増員は必要かつ急務である。対応力のある人材を育成するとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどとの連携が図られるよう努めること。　次に、５、障害者生活支援事業のうち外出支援事業については、障害者の声をしっかり受けとめ、障害の等級だけでなく、心身機能等の状態を考慮し、外出支援事業の拡充を図ること。　次に、６、救急体制整備事業のうち救急有資格者（救急救命士、救急隊員）の養成及び消防航空隊運営事業については、救急業務が増加し職員の負担がふえているが、救急有資格者の数が目標に達していないため、その養成と労務管理の徹底を図ること。また、本市は中山間地を抱えることから、消防防災ヘリコプターの運航停止を解消するため、航空隊の操縦士の採用に努め、早期の運航再開を図ること。　このほか、第１分科会からは、市民スポーツ施設への十分な予算配分について、安心・安全に関する施策の充実について、市民協働の充実について、また、第２分科会からは、児童相談所費について、ごみ減量・リサイクル推進事業について及び公共交通推進事業について、それぞれ指摘があった旨の報告を受けたことを、参考までに申し添えます。　なお、今回、議会基本条例の理念に基づく議会機能強化のため、決算の審査方法がこれまでの常任委員会への分割付託から２つの分科会による特別委員会方式に改められました。その結果、それぞれの分科会での審査を通じて、浮き彫りとなった課題を全会派の一致した意見として６項目の指摘事項に取りまとめたものであります。当局におかれましては、その重さを真摯に受けとめ、今後の予算や施策に反映するなど誠実に対応していただくことをお願いいたします。　以上、審査の概要と議会からの指摘事項を申し上げ、決算審査特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（柳川樹一郎）　以上で決算審査特別委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　９番小黒啓子議員。（拍手） ◆９番（小黒啓子）　日本共産党浜松市議団の小黒啓子です。会派を代表いたしまして、通告に従い５つの決算に認定すべきでない立場から討論を行います。　平成30年度当初予算編成の考え方では、事業の廃止、見直し、選択と集中による限られた財源の有効活用をした上で、持続可能な財政運営をするとしておりましたが、平成30年度決算から市民の暮らしにとって、どのような状況だったのか見ていきます。　財政指標のうち、政令指定都市で唯一マイナスの数値になっています将来負担比率ですが、これは将来負担する必要のある債務を解消するために、全ての税収等を充てた場合、何年分の財源が必要になるかを見るストック指標です。　本市の場合、将来負担額の4282億円は市債残高を減らし、退職手当の支給率を引き下げて前年度より114億円も減らして全体量を小さくしています。そして、将来負担額を賄う充当可能財源等は前年に比べ51億円もふえ4679億円となり、充当可能財源等が将来負担額を約400億円も上回っていることからマイナスの数値になっています。ちなみに、政令指定都市平均は79.2％です。　事業を縮小してインフラ資産を含めた資産をふやさず、負債は黒字ベースのプライマリーバランスを堅持する。そして、市単独事業などは縮小して、人件費などの義務的経費も削減していくことで、将来負担比率を小さくしているのです。　行政は民間企業ではありません。行革審に始まった、行き過ぎた行革の結果、市民サービスが削られて、現役世代へ負担増を押しつける均衡のとれない財政運営になっていることを初めに指摘いたします。　それでは、認第５号平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算について具体的に反対事項を申し上げます。　まず、区制検討事業についてですが、市長は政治生命をかけて区の再編に取り組むとし、平成30年度は住民投票について説明会を実施いたしました。決算審査では当局から、十分な説明はできなかったと答弁がありましたが、住民投票条例で定めた公平で公正な情報の提供になっていたかも含め検証が求められます。　次に、政策調整事業についてですが、市長特命であることから予算審査時点では具体的な事業が公表されず、決算時には約700万円の不用額を出しています。決算認定に当たり地方自治法第233条第５項で、地方公共団体の長は決算を議会の認定に付するに当たり、主要な施策の成果を説明する書類の提出を義務づけておりますので、実積報告書等が出されておりますが、本事業内容については非常に不十分であり、市民に説明がつきません。さらに、この事業は、企画調整部内での検討、調整が可能であり、ほかの政令指定都市でも本市のような部署のあり方は１つの市を除いて例を見ないことから、税の公平・公正な執行の観点から事業そのものの再考を求めます。　次に、人事管理、職員厚生管理費についてです。職員の時間外勤務実態調べでは上位100名中１位の職員は、年間の時間外勤務が786時間に及んでおります。また、上位100名中、児童相談所職員が９名も含まれております。児童への虐待が大きな社会問題化している中、人員増が必要な部署へは適正な人員配置をすべきです。さらに、全部局におけます長期病休者は142名、うち精神及び行動の障害の方は80名に上っていることについて、それぞれの所管課は実態の検証を深め、早急に改善策を検討する必要があります。職員削減のしわ寄せが、このような形であらわれてくることに非常な危機感を感じております。　次に、図書館についてです。平成30年度は浜北図書館を初め、５館が指定管理者制度へと移行いたしました。公立図書館は図書館法に基づいて地方自治体が設置する、住民の生活・職業・生存と精神の自由にかかわる機関です。この基本的性格に照らしても市立図書館は直営とすべきであり、指定管理者制度は導入すべきではありません。　民生費についても申し上げます。　何といっても保育園、放課後児童会の待機児童の改善が急がれました。しかし、保育園の待機児童は97名、保留児童数全体では491名に上っており、施設を増設しても潜在的な待機児童が掘り起こされ、不十分な状態だと感じます。また、放課後児童会の待機児童は355人となり、一向に減少する様子は見えません。　少子化対策として子育て支援は欠かせませんが、その中には子供の医療費助成制度の拡大も求められ、自己負担をなくす完全無料化もその一端を担います。平成30年10月から実施されております母子家庭等医療費助成制度の自動償還払いから現物給付への移行は大変喜ばれておりますが、さらに一歩進めて完全無料化を進め、子育て支援を強化すべきと考えます。　障害者施策では、軽度の障害者へのバス・タクシー券交付事業が廃止され、利用者から事業の見直しの声が寄せられました。また、重度心身障害者医療費助成事業は、これまでの窓口自己負担額、一月１医療機関500円であったものが、１日１医療機関500円、上限5000円と10倍もの重い負担になり、入院については所得制限がつき、大きく事業が後退いたしました。　高齢者施策では、特別養護老人ホームへの入居を待っている待機者は平成30年８月時点で実人数1549人、そのうち在宅で介護度が４・５の方は260名おります。特養の空床の数は439床でしたので、数字の上では解消できていいはずですが、そうはなり得ませんでした。一番の原因は介護職員の不足です。どうしたら介護職員を確保できるのか、行政も真剣に検討して、さまざまな支援の制度等創設することが必要であったと思われます。　高齢者のバス・タクシー券交付事業が平成29年度から廃止されたのに続き、障害者の自立や社会参加に必要な事業でさえやめていく、福祉施策に対して「冷たい市政だ」と言う市民の声が聞こえてきます。　次に、商工費の企業立地促進助成事業費について申し上げます。　本事業の決算額は22億2500万円余になっており、そのうちスズキ本社に対して3100万円余が交付されましたが、平成28年にスズキ自動車の燃費不正問題が発覚し、その後、ことし６月に国交省からの勧告を受けております。本市の補助金要綱には、コンプライアンス違反がないことと明確に記載があり、交付されました補助金について市民の理解は得られないと考えます。　以上、指摘いたしまして、認第５号に反対をいたします。　次に、認第６号平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　平成30年度は国民健康保険の制度が県単位になり、都道府県が市町村と共同で事業を担い、財政運営については都道府県が責任の主体となりました。　国は国費で3400億円を投入することから、各自治体の一般会計からその他繰入分としての繰り入れをやめるよう指示を出し、県下統一の標準保険料率を設定し、保険者努力支援制度をつくり、医療費抑制や国保料の収納率を上げることも指示をしております。　このように、平成30年度は国保制度が県単位になりましたが、本市の国保の状況では、被保険者の年齢層は65歳から74歳までの高齢者で46.2％を占め、また、所得階層別世帯割合は、所得ゼロ円から300万円までの世帯で何と87.7％を占めております。　このように高齢者や低所得者が多く加入しているにもかかわらず、国保料が非常に高いという国保制度の持つ構造的問題は、県単位になっても何ひとつ変わりません。それどころか、平成30年度には一般会計からのその他繰入額は５億7000万円にとどまりまして、前年度から約４億円も少なくなっています。保険料は下がらず、収納対策は強化され、減免制度も機能しない、平成30年度も本来の社会保障制度としての国民健康保険事業になり得なかったことを申し上げ、認第６号の認定に反対をいたします。　認第８号平成30年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　介護保険事業は３年ごとに見直され、平成30年度は第７期の初めの年に当たります。第７期当初の計画で介護給付費準備基金総額の約38億円の半分を３年間で使っていくとしておりましたので、保険料の引き下げについては十分な検討がされると考えておりましたが、基金は積み上がったままで、第１号被保険者の保険料は基準額で月額5200円が5534円に引き上げられ、被保険者にとって有効な基金の活用はされませんでした。　また、一定の所得以上の方は平成30年８月から利用料が３割負担へと引き上げられています。社会で支え、安心できる介護から、お金がかかって十分なサービスが使えない我慢する不安な介護へとなってしまっており、介護を必要とする市民の要望に十分に応えられなかった平成30年度の介護保険事業であったことから、認定することはできません。　次に、認第９号平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。　後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料が改定されます。平成30年度は改定年度でありまして、均等割額で900円、賦課限度額は57万円から62万円と５万円も引き上げられました。　さらに、これまで行われておりました軽減措置が縮小されたことも含め、被保険者の負担増ははかり知れません。75歳という年齢で区切る差別的な医療制度であり、低所得者にも重い負担が課せられていることから、本決算には反対いたします。　最後に、認第16号平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算についてですが、公営ギャンブルは戦後の窮乏した地方財政や戦災都市の復興を図ることを目的にスタートしましたが、本市のオートレース事業は既にその役割を終えております。また、新たなギャンブル依存症など社会問題を生み出す要因を含む本事業の継続については問題があることから反対いたします。　予算編成時にもお話ししておりますが、何を選択し、何に集中するのかの、その中心に位置しますのは、まさに市民であり、市民の暮らしであるはずですが、決算内容からは市民応援の姿は不十分であり、健全財政を市民の暮らしに生かすことができず、市民要望の実現は遠のいております。　以上のことから、５つの平成30年度決算につきまして、それぞれ認定すべきでない理由を述べ、私の反対討論といたします。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で討論を終わります。　ただいまから、議題の14件を順次採決いたします。　まず、認第５号平成30年度浜松市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。　本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柳川樹一郎）　起立多数と認め、認第５号は認定されました。　次に、認第６号平成30年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。　本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柳川樹一郎）　起立多数と認め、認第６号は認定されました。　次に、認第７号を採決いたします。　本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、認第７号は認定されました。　次に、認第８号平成30年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。　本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柳川樹一郎）　起立多数と認め、認第８号は認定されました。　次に、認第９号平成30年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。　本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柳川樹一郎）　起立多数と認め、認第９号は認定されました。　次に、認第10号から認第15号までの６件を一括して採決いたします。　議案６件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、認第10号から認第15号までの６件は、いずれも認定されました。　次に、認第16号平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。　本件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柳川樹一郎）　起立多数と認め、認第16号は認定されました。　次に、認第17号及び認第18号を採決いたします。　議案２件は、決算審査特別委員長の報告どおり、認定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、認第17号及び認第18号は、いずれも認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第16発議案第12号日本語教育人材の育成及び公的資格の認定を求める意見書についてから、日程第20発議案第16号地震財特法の延長に関する意見書についてまでの５件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております５件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、発議案第12号から発議案第16号までの５件を一括して採決いたします。　議案５件は、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、発議案第12号から発議案第16号までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第21議員の派遣についてを議題といたします。　本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第153条の規定により、議員を派遣するものであります。　本件は、お手元に配付した議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決定いたします。　なお、ただいま決定いたしました議員の派遣内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと存じますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、そのように取り扱うことといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、去る９月９日に招集されました令和元年第３回浜松市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午前10時36分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...